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コンサルティングconsulting

防災訓練・消防計画書の作成

防火管理者の与えられる責任は大きなものです。
防火管理者の資格を取るにも2日間の講習を受ける必要があります。
いざ会社に戻り「消防計画書の作成」「自衛消防隊の編成」「火元責任者の取りまとめ」「防災訓練の計画〜実行」などひとりでやるケースが多くあります。
しかしながら、会社や事業所の安全は防火管理者ひとりの責任ではなく、従業員全員の責務です。

会社全体の防災意識を向上させるお手伝いを当社はさせていただきます。

防災訓練は毎年、計画的に実施しなければなりません。
消防設備の使い方、避難経路の確認、消火器の使い方など実演をまじえての講義も行なっております。
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BCP(事業継続力計画)

近年、大雨による水害や地震が多発しています。新型コロナウイルスの感染爆発も予想だにしない災害です。
BCP(事業継続力計画)は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
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BCP認定事業所には税制優遇

BCP(事業継続力計画)の認定を受けた企業に対していくつかの支援策が準備されております。
税制優遇をあげますと、BCP策定において設備等を取得する際には20%の特別償却を受けることができます。一番多い例として発電設備の導入です。

<特別償却制度>
取得価額×一定の割合(今回であれば20%分)を通常の減価償却額とは別枠で特別に償却することができる制度。

原則として当期(購入年度)に特別償却を行うため、当期が黒字であれば節税効果を得ることができます。対象の設備は右の画像に記載しております。

BCP 優遇

流れ

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